利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社サンザイル（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するオンラインショップにより、当社の持つ知育玩具・絵本（以下、「レンタル品」といいます。）をお子様の発達度合い、月齢及び興味関心に応じて最適なプランを作成、お貸し出しするレンタルサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。

 

第2条（利用登録）

1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。

2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないこと又は取り消すことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。また、利用登録の申請を承認するにあたり、利用登録の申請者の身分証明書の提示を求める場合があります。

(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合

(3)利用登録申込者が実在しない場合、本人でない又は二重の登録である場合

(4)利用登録申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込みの手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込みの際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合

(5)利用登録申込者及び利用登録申込者の関係する組織の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者も若しくはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であると当社が判断した場合又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(6)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

 

第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。

2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

3. ユーザーID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第4条（知的財産権）

本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）の著作権又はその他の知的所有権は、当社及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、ユーザーは、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。

 

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

(1)法令または公序良俗に違反する行為

(2)犯罪行為に関連する行為

(3)本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為

(4)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

(5)本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為

(6)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

(7)不正アクセスをし、またはこれを試みる行為

(8)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

(9)他のユーザーに成りすます行為

(10)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

(11)その他、当社が不適切と判断する行為

 

第7条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

(4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

 

第8条（利用制限および登録抹消）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)決済手段として当該ユーザーが届け出たクレジットカードが利用停止となった場合

(4)料金等の支払債務の不履行があった場合

(5)当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合

(6)本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合

(7)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 前項の規定に基づき、ユーザーとしての登録を抹消された場合、レンタル品については1週間以内に当社が指定する方法で当社に返却するものとします。この場合の送料はユーザーが負担するものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

第12条（退会）

1. ユーザーは、利用登録の解除を希望する場合は、退会申請を行い、当社に届け出るものとします。

2. 前項による利用登録の解除が行われた場合、当該時点において発生している債務の弁済は前条の規定に基づきなされるものとします。

3. 利用登録の解除が可能な日は、初回の決済日から2か月経過以降の日とします。なお、キャンセルについてはお申し込み後商品発送前までにご連絡ください。

 

第13条（保証の否認および免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。

3. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

 

第14条（利用規約の変更）

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

 

第16条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

 

第17条（権利義務の譲渡等）

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第18条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以上